旧法の注意点


家現在は「借地借家法」という借地権に関する法律ですが、大正10年は「借地法」(旧法)でした。これはメリットだけといえるのでしょうか。地主さんにとってどうであるかを考えてみましょう。

何と言いましても、この法律は地主さんには不利でしたから、地主さんにとって、デメリットがありました。一度貸した土地は、半永久的に借りた人の物という事ですから、素行の良くない人に貸してしまったら、困った事になるでしょう。たとえば、定職なしだとか、怠け者で働かないとかで、お金がなく、賃料を払ってくれない人が借り手でしたら、困ります。出ていってくれと言っても、法律で、その人は守られているのです。そのような人が、複数いたら、困るというレベルではないはず。ストレスが溜まってしまいしますし、精神的にもダメージが出てきます。今もこのような人はいますが、昔の方がこういう人は多かったかもしれません。地主さんにとっては困ったものでしょう。

地主さんの中には、このようなことが嫌で土地を手放してしまったと言う人がいたかもしれません。それに比べ、今はもっと地主さんが保護されている法律になっています。人によって考えも違いますが、地主さんにとっては今の方がよいのではないでしょうか。

旧法メリット


「借地借家法」は、かつては「借地法」(旧法)と呼ばれるものでした。このメリットは何でしょうか。当時の人々の暮らしを想像しながら、考えてみましょう。

家の模型何と言いましても、旧法のメリットは借りた土地は半永久的に使えると言ったことでしょう。一度、土地を借りたら、もちろん賃料は払うのですが、半永久的に使えるのです。昔ですから、そう物件があるわけではないでしょうから、これは助かる法律になります。その土地に家を建て、子孫代々住めるのです。地主さんと仲良くできるような関係でしたら、尚更よいことになります。畑を耕して野菜を作ったり、くだものを栽培したり、家畜を飼うこともできたかもしれません。

出来た作物を地主さんに持っていったりしながら、家族ぐるみでお付き合いできると言うのも、なかなか楽しいものだったということも考えられます。今と違って、近所付き合いもさかんだったでしょうから、畑をお互い行ったり来たりして手伝い合うと言う楽しいご近所付き合いもできたのではないでしょうか。

トラブルさえ起こさなければ、地主さんやその周囲の人と楽しくくらせたでしょう。それというのも一度、土地を借りたら、半永久的に使えるという「借地法」(旧法)のおかげです。この法律は借りる人の味方でした。

旧法と新法


困る人借地権に関する法律は、大正10年に制定されましたが、そのまえは「建物の保護に関する法律」がありました。この法律は、借地人の権利がなされていないものでしたから、大正10年に「借地法」施行され、こちらは借地人の権利がかかれています。というのも、この法律は「借地人」のためのものでしたから、今度は地主が困りました。

この法律の特徴となっているのは、地主から借りた土地は半永久的に使えるといったもの。借りる人にとっても、貸す人にとっても悪くはないものでしたが、戦後、地主さんにとって困った事が起こりました。船中から戦後間もなくは土地も安く、借りる人もいましたが、高度経済成長で土地の価格が上がり、借りる人も地主もいなくなり、借地の新規供給量は減る一方になったのです。

そして、平成4年、「借地借家法」という新法ができたのです。この法律は契約期間の延長を借りる側が拒めるようになりました。これは「定期借地権」です。しかし、平成4年8月時点より前に土地を借りていた人には、旧法が適用されると言う何とも複雑な形で旧法が残っています。特に更新など、借り手にとって有利な法律の適用が出来ないと言うのも、何とも不便ですし、理不尽なものとなります。この辺りが問題視されているのです。

借地権で旧法


借地権における法律で1992年に廃止された借地法という法律があります。どのようなものでしょうか。

家借地法は1992年に廃止されました。現在は借地借家法となっていて、旧法とは違いがあります。まずは、借地権の存続期間です。新法は建物の種類に関係なく30年になります。旧法の場合ですと、最低存続期間は堅個な建物(コンクリート等)の場合は30年、非堅個な建物(木造等)で20年です。これより短い期間を定めたものは「定めがないもの」となっていますが、堅個なものは60年、そうでないものは30年です。借地権更新の場合、新法は1回目が20年、それ以降は10年ですか、当事者の話し合いにもよります。旧法は堅個30年、それ以外20年です。この辺りは違いがありますから、ご注意ください。

建物の朽廃の場合、旧法は存続期間の定めがあるかないかです。また、滅失の場合、権利を主張できませんが、この点は新法で改訂され、契約期間満了時に建物が朽廃しても権利はのこるとなっています。また、建物を失う場合は新法は定めが色々ですが、旧法は残存期間を得て再築するのは建物消滅から堅個で30年非堅個で20年です。地主は契約解除できません。ここも違いがありますので、注目してみてください。

当サイトは借地権に関する内容で旧法についてお話します。旧法と新法の違い、旧法のメリットとデメリットについて、お話します。ご興味のある方、借地権でお困りの方はご参考になさってください。